児童労働撤廃国際年の今年（2021年）、そして児童労働反対世界デーである6月12日の朝日新聞朝刊に、児童労働問題について伝える意見広告を掲載することができました！
記事の概要
6月10日に国際労働機関（ILO）とユニセフが4年ぶりに発表した世界の児童労働者数の推計は、1億6000万人。4年前の発表から840万人増加し、2000年に推計を発表しはじめてから減少傾向だった児童労働が増加に転じてしまいました。コロナ禍により、この人数はさらに増えることが予想されています。詳しくはこちら。
児童労働の増加には様々な要因がありますが、日本に住む私たちにも責任があります。児童労働の7割は農林水産業で起きています。身の回りの様々なものを輸入に頼っている私たちは、知らず知らずのうちに「児童労働によってつくられたもの」を選び、使っているかもしれないのです。
例えば、日本が輸入するカカオ豆の約7割はガーナ産。そのガーナでは、約77万人の子どもがカカオ生産にまつわる児童労働をしています（2020年、シカゴ大学）。「良いモノをより安く」求める消費者と「よりコストを抑えたい」という企業の思惑のしわ寄せが、児童労働という形で子どもたちを苦しめているのです。
私たちにも責任が、でも私たち次第で良くすることも
児童労働を生む一因が私たちにもあるということは、私たちが行動を変えることが児童労働の撤廃につながるということでもあります。児童労働をなくすためのアクションとしては、児童労働のリスクの少ない製品（フェアトレード、エシカル、オーガニックなど）を選ぶことや、企業に児童労働のない製品づくりを求めること、周囲の人々に児童労働問題を伝え広げることなどが挙げられます。
ACEでは現在、以下のアクションへの参加を呼びかけています。児童労働撤廃国際年の今こそ、世界の子どもたちを守るためのアクションに参加してください。
始められることからアクションを
クラウドファンディングにで寄付する
「児童労働撤廃国際年の今こそ！ACE SDGsプロジェクト2021」
期間：2021年6月7日(月)～7月15日(木)
目標金額：1,000万円
資金使途：インド・ガーナの現地活動、アドボカシー活動、企業への働きかけ
支援方法：READYFORのプロジェクトページから支援金額を選択し、ユーザー登録後、クレジットカード決済、銀行振込をお選びください。
6月12日には、FacebookとTwitterで「リツイート＆シェア祭り」を開催しています！ぜひご参加ください。
毎月の寄付で支援
「子どもの権利サポーター」募集中
毎月の寄付でACEの活動を応援する「子どもの権利サポーター」を募集しています。毎月の寄付額を選ぶことができ、クレジットカードや銀行口座の自動引き落としでお支払いいただけます。月々1,000円であれば1日あたり33円。毎月の額は多くなくても、継続的なご寄付が入ることで活動が安定し、現地の支援も安定して行うことができます。
コミットメントを表明
経営トップとして児童労働撤廃へのコミットメントを表明する
2021児童労働撤廃国際年特別キャンペーン「SDGs8.7に経営トップがコミットメント！」を2021年6月1日より開始しました。キャンペーン期間は2021年12月31日までです。ビジネスセクターの多くの皆さまから、児童労働の撤廃に向けた力強い意思の表明をいただければと思います。
YouTubeライブを観る
ACEのオンラインイベント（YouTubeライブ配信）を視聴する
ライブ配信では、コロナ禍の子どもたち、特に「インドのプロジェクト地のいま」について、世界の児童労働の最新動向、ACEはどのように児童労働をなくすそうとしているか、そして「私たちひとりひとりができること」として6月以降にACEが企画しているさまざまなキャンペーンやイベントについてご紹介したいと思います。
日時：2021年6月12日(土) 19:00-20:30
配信方法：YouTube （申込み不要、参加無料）
「地球会議plus」を視聴する
【6月30日(水)】朝日地球会議plus「日本が増やしている？ 世界の児童労働」
朝日新聞社が開催する「朝日地球会議plus『日本が増やしている？ 世界の児童労働』」にACE代表の岩附が出演します。国内のビジネス界に向けて「児童労働白書2020」を発行した専門家である、オウルズコンサルティンググループ 代表の羽生田慶介さんと一緒に、児童労働問題についてお話しします。コーディネーターは朝日新聞編集委員の北郷美由紀さん。
開催日時： 2021年6月30日(水)20:00～配信スタート
参加費： 無料
申込締切： 7月31日(土)22:00
今回の朝日新聞への広告掲載実現に向けて、以下の4社のご協賛をいただきました。
ご協力をいただき、誠にありがとうございました。
森永製菓株式会社、不二製油グループ本社株式会社、株式会社オウルズコンサルティンググループ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
