2021年は児童労働撤廃国際年です。コロナ禍によって世界中で児童労働の増加が懸念されるなか、SDG 8.7に掲げられた「2025年までの児童労働撤廃」達成に向けて、「児童労働撤廃国際年」を多くの人に知ってもらい、アクションを喚起することを目的として、「2021年児童労働撤廃国際年ステークホルダー会議 ～みんなでアクション～」を児童労働ネットワークの主催（事務局：ACE）で2021年3月17日に参議院議員会館にて開催しました。
このセミナーには、会場とオンラインを合わせて107名が参加し、ステークホルダーの代表12名（ILO活動推進議員連盟、ユニセフ議員連盟、ILO駐日事務所、ユニセフ東京事務所、外務省、厚生労働省、日本労働組合総連合会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、市民社会組織：ACE、テラ・ルネッサンス、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、児童労働ネットワーク）が、児童労働予防・撤廃のための取り組みについて発表しました。
ILOは取り組みをさらに加速していくために、児童労働撤廃のために2021年に達成する目標「2021年アクションの誓い」を表明することを呼び掛けています。厚生労働省が「アクションの誓い」提出することを表明し、児童労働ネットワークは提出する「アクションの誓い」の内容を発表しました。
ACEからは、代表の岩附由香が「児童労働への取り組みとコロナ禍の影響について」と題して、ACEの支援地であるインドでのコロナの影響について子どもたちから聞いたヒアリング調査の結果やACEが行った緊急支援について報告しました。また、児童労働撤廃国際年3つのキーワードのひとつ「スケールアップ」の例として、現在実施しているガーナでのチャイルドレーバー・フリー・ゾーン普及のためのJICAの事業についても紹介しました。
セミナー参加者へのアンケート結果では、96％の回答者が「児童労働について理解が深まった」、93％が「セミナーに参加して、児童労働をなくすためにアクションを起こそうと思った」と答えました。
それぞれの立場で児童労働をなくすためにできること、そしてさまざまなステークホルダーとの連携の可能性について考える場となり、多くの人が「アクション」を起こしていくことを期待しています。
ACEと児童労働ネットワークは、「児童労働撤廃国際年」を盛り上げていくよう、精一杯活動していきます。皆様の、ご支援・ご協力をよろしくお願いします。
参加された国会議員の方々から、次のメッセージをいただきました
オンラインでのご参加
川田 龍平 参議院議員
吉田 統彦 衆議院議員
