国連が定めた「児童労働撤廃国際年」の今年（2021年）は、SDGs（持続可能な開発目標）8.7に含まれる「2025年までの児童労働撤廃」達成のために、世界中でさまざまな取り組みが行われています。児童労働撤廃国際年を主導しているILO（国際労働機関）の呼びかけに応えて、ACEは「2021年アクションの誓い」を提出しました。

SDGs 目標８、ターゲット7に含まれている「2025年までの児童労働撤廃」達成まで、5年を切ってしまいました。コロナ禍で児童労働が増える懸念があるなか、ギアを上げて取り組んでいかなければなりません。児童労働撤廃国際年は「アクション」がキーワードで、ILOは2021年12月までに達成できる「アクション」を表明することを国、労働組合、ビジネス、市民社会組織、個人などに呼び掛けました。

これを受けて、ACEは「2021年アクションの誓い」（2021 Action Pledge）を提出しました。タイトルは「パートナーシップとコレクティブ・インパクトで児童労働を終わらせる」。
マルチステークホルダーを巻き込んで、児童労働を撤廃するという、これまでとってきた包括的な協働アプローチをさらに進化させていきます。特に、ガーナのカカオ生産地の児童労働をなくすために、さまざまなステークホルダー間のパートナーシップと協働メカニズムの強化に重点を置いて活動すると表明しました。

具体的には、児童労働撤廃国際年の「アクション」の3つの柱、「行動」「啓発」「規模拡大」に沿って、次の活動を行います。
・ガーナ、インド、日本でのプロジェクトの実施
・日本政府や国際社会への政策提言
・ビジネスセクターへサプライチェーン透明化の働きかけ
・児童労働についての啓発活動

「2021年アクションの誓い」（2021 Action Pledge）全文はこちらから

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