ACEは、2021児童労働撤廃国際年特別キャンペーン「SDGs8.7に経営トップがコミットメント！」を2021年6月1日より開始しました。キャンペーン期間は2021年12月31日まで。この期間で、ビジネスセクターの多くの皆さまから、児童労働の撤廃に向けた力強い意思の表明をいただきました。

いただいた内容は、コミットメント一覧ページ に掲載させていただいております。

以下は呼びかけ文：企業の経営最高責任者の皆さま

コロナ禍の厳しい状況のなかで経営に邁進されていることに対し、心より敬服申し上げます。

さて、今年2021年は「児童労働撤廃国際年」として、国連SDG8.7として掲げられた「2025年までの児童労働の撤廃」の目標に向けた取り組みの強化が求められている特別な年です。企業経営者の皆さまに対しても、児童労働撤廃のための行動促進へのリーダーシップが期待されていいます。私どもACEは、20年以上にわたり世界の児童労働問題解決に向けた活動に取り組んできました。

児童労働者数は、これまで減少ペースの鈍化が懸念されつつも、ILOの統計が前回発表された2017までは絶対数が着実に減ってきていたのに対し、昨年以降はコロナ禍が深刻な影響を及ぼし、増加に転じることが強く懸念されています。

このような状況であるからこそ、児童労働問題の解決に対し大きな潜在力を持つ企業セクターの皆さまが、撤廃に向けた力強い意思の表明をしてくださることを切に願っております。

2011年に「国連ビジネスと人権指導原則」が制定され、ビジネスセクターによる人権尊重の責任が明確に定義されて以降、年を追うごとに企業のサプライチェーン上の人権課題に対して解決を求める声が急速に強まり、欧米諸国を中心に法制化の動きも広がっております。2020年10月には日本政府もNAP（ビジネスと人権に関する国別行動計画）を策定し公開いたしました。

現在、あらゆるステークホルダーがコロナ後の新しい世界が向かうべき方向を探っていますが、そのなかでもリスクを克服して前向きな変化をもたらすことができる企業の潜在力は、持続可能な開発目標（SDGs）が目指す平和で包摂的な社会の実現に極めて重要な貢献ができると私どもは考えております。

是非経営者の皆さまのご理解と児童労働撤廃に向けた厚いお力添えをいただきますよう、伏してお願い申し上げます。

※2022年2月更新